小山町３・５地区　再開発を心配する会

準備組合と行政は小山町を防災に強いまちにするために、再開発によって高層マンションを建設しようとしています。しかし、高層マンションが防災に直面して被害を免れた事例はなく、緊急時の特異な状況下で柔軟な対処を的確に行えるかどうかは極めて疑問です。小山町には救急車両が通行できない道路はなく、したがって、防災に強いまちにするために再開発を行う必然性はありません。

小山町で本当に再開発が必要か否かを明らかにするために、客観的な調査を行って住民に周知していきます。

（３）小山町独自の再開発によらない”まちづくり“を推進する

上記しましたとおり、再開発には回避不可能なリスク（危険性）が存在し、再開発を行う必然性は極めて疑問です。なにより、再開発法による“まちづくり”（マンション建設）が行われた場合、今と同じ生活を続けられなくなることが明白と言えます。このような事情を勘案し、将来の小山町住民の生活を守る（今と同じ生活の水準を維持・保障する）ために、各方面の専門家、組織、有識者らと協力して再開発法によらない独自の“まちづくり”を推進していきます。

当会の見解

防災対策として、高層マンションのようなハード整備を行っても、緊急時の特異な状況下でフレキシビリティな対処を的確に行うことはできません。　緊急時に即時対応できる最も確実な防災対策は、地域コミュニティ構築による防災意識、互助の精神などのマン・パワーの確立が必須です。　現在の小山町はしっかりした地域コミュニティが確立された防災に強い街であり（救急車両も通行可能）、このような小山町をこのまま維持し続けることを目指します。

　再開発マンションに入居する場合、これまでの暮らしにはなかった管理費、修繕積立金、税金増額がかかるようになります。　また、再開発マンションに入居せずに代替地に転居する場合、近隣代替地の確保は極めて難しく、代替地に新しい家屋を建設するために自己負担を強いられることになります。　更に、高層マンションに住むと驚くべき健康被害が発生することがわかってきました（高層マンションの健康被害の紹介）。　つまり、再開発が行われることは財産権（居住にかかる費用）と生活権（健康）が実質的に侵害されるといわざるをえません。　現在の小山町は、高い居住費（管理費、修繕積立金税金等）に困る状況はなく、健康被害もなく、安心して住み続けられる落ち着いた雰囲気の魅力ある街であり、このような小山町をこのまま維持し続けることを目指します。

当会の活動

２００７年１１月　　　　会発足。

２００７年１２月～　　　月一回の定例会を開始、現在継続中。

２００８年　４月　　　　都市計画決定を性急に行わないよう求める署名［※１］（地権者の３割以上が署名）と陳情書を港区長に提出。

２００８年　７月～　　　広報発行開始、現在継続中。

２００８年　７月１３日　終の住処を守る会との交流会。

２００９年　６月２１日　セミナー開催「経験者が語る再開発の現実」（準備組合が語らない裏側事情）。